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安全・安心アピール スーパー大手、食リサイクル 農業参入/肥料は店の廃棄物…

安全・安心アピール スーパー大手、食リサイクル 農業参入/肥料は店の廃棄物(フジサンケイ ビジネスアイ)20日08:26

再利用について、もう少し掘り下げて調べてみたいと思います。イトーヨーカについても同様に。
かつ、気になったこととして、果たして、イトーヨーカと松戸市はどのような相関性があるのか、よく考えてみたいですね。
しかし実は、同県八街市と堂青果部に関して、興味があります。

以下、記事より引用。
http://rd.yahoo.co.jp/rss/l/headlines/bus_all/fsi/*http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080820-00000000-fsi-bus_all


 大手スーパー各社が、農業生産に参入し、店舗で出た食品廃棄物を肥料として再利用して栽培した農産物を店舗で販売する循環型の「食品リサイクルループ」を相次いで構築している。イトーヨーカ堂は21日に千葉県内の農家と共同で農業生産法人を設立し、ループによる野菜の生産・販売に乗り出す。食料資源のリサイクルに取り組むと同時に、自ら生産を手がけることで、「食の安全・安心」に対する消費者のニーズに応えるのが狙いだ。

 イトーヨーカ堂では、千葉県富里市に設立する農業生産法人でキャベツなど5種類の野菜を生産する。松戸市の松戸店など県内6店舗から出た野菜くずなどの食品廃棄物を、グループのセブンーイレブン・ジャパンと共同運営する「アグリガイアシステム」(同県八街市)で堆肥(たいひ)に加工し栽培に利用。収穫した野菜を10月から6店舗で販売する。

 年内にはループに参加する店舗を県内21店舗まで拡大する計画で、他の都道府県でも調査を進め、導入したい考えだ。

 イトーヨーカ堂青果部の戸井和久シニアマーチャンダイザーは「卸などの中間コストが省けるだけでなく、生産の履歴が一括に把握でき、安全性も高まる」と話し、そのメリットを強調する。

 ユニーは、グループのアピタ刈谷店(愛知県刈谷市)など愛知県内5店から排出された野菜くずや魚の内蔵をリサイクルした堆肥を地元の契約農家に供給し、収穫した野菜を販売する仕組みを稼働させている。

 値段は青果売り場の通常の野菜に比べ1~2割も高いが、新鮮さや安全性が支持され、売り上げが好調で、今後、規模を拡大したい考えだ。

 イオンは、畜産農家と契約を結び、千葉県茂原市の店舗で排出した食品廃棄物を加工した液状の飼料で育てた豚肉を関東地区の55店舗で販売している。

 このほか、食品スーパーの東急ストアも、茨城県で遊休地を借りた直営農場と契約農家に肥料を提供し、直接買い入れ販売する仕組みを導入した。

 流通各社の取り組みの背景には、昨年12月に施行された改正食品リサイクル法でリサイクル率が従来の20%から45%に引き上げられたもある。ただ、それ以上に、自ら農業生産にかかわることで、安全で安心な食品を安定的に確保し、消費者にアピールすることを狙っている。
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